2006-10-26 第165回国会 参議院 法務委員会 第2号
警察庁、おいでいただいていると思いますが、この事案が検挙に至ったのか、もう一つ、やみ金対策法の施行後、沖縄県警の所管下でどれだけ摘発をされてきたのか、お伺いをします。
警察庁、おいでいただいていると思いますが、この事案が検挙に至ったのか、もう一つ、やみ金対策法の施行後、沖縄県警の所管下でどれだけ摘発をされてきたのか、お伺いをします。
○河村国務大臣 この法律上からは、どのような手続で学校を指定するかという問題、これは各教育委員会の規則になっておるわけでございますが、所管下の各学校のＰＴＡとか校長さん方、いろいろ事前のヒアリングをやって広く意見を聞いて、その結果を踏まえて指定を行うということ。それから、各県においてもやはり地域的なバランスを考えるでしょう。
○副大臣（遠藤和良君） 指定法人自体に情報公開法の対象とはしていないわけでございますから、それに対する出資をしている側がその情報公開を十分にやっていくということでございまして、それは国土交通省を中心にいたしまして政府全体で、みずからの所管下にあるそうしたものに対して出資をしていることがあれば、それを情報をきちっと公開していくというのは本来の趣旨でございまして、この法律でなくて、この四月に施行されました
特に、一月の省庁再編で国直轄の公共事業の大部分が国土交通省所管下に入ったことで、事業者と事業認定庁の同一性の弊害がさらに大きくなる、そういう状況になると思うんですね。事業官庁の長が事業認定を行う、これはちょっと言い方をかえれば、世間でわかりやすい言い方をすれば、お手盛り、私は、そういうふうに言うのが、またそう考えるのが常識だと思うんですね。
ことし一月の省庁再編により、国直轄の公共事業の大部分が国土交通省の所管下に入ったことで、事業者と事業認定庁との同一性の弊害がさらに大きくなることは明らかであります。事業官庁の長が事業認定を行うといったお手盛り的なやり方を見直し、事業認定は事業官庁から独立させ、住民も参加した第三者機関で行う制度こそ検討すべきではありませんか。責任ある答弁を求めるものであります。
○小林（守）分科員 先ほども申し上げましたけれども、通産省所管下のときに機関委任事務として行われていたという事実、なおかつ、この警告書の内容は、そこで働いていた人のお話を聞くならば、とんでもない事実誤認というか、違反の内容の認定が極めて甘いと言わざるを得ないわけでありまして、そういう点で、計量法の百十三条に間違いなく該当させなければならない事例だろう、私はこのように思えてなりません。
一方、先生おっしゃいます連結納税は、これは税制の仕組みでございまして、各方面からそういう要望も強いわけでありまして、私どもも所管下の事業体のあり方としまして毎年要望は出しているところでございますが、これは税所管の方でお取り組みいただくことでございますので、この問題を私どもの方でコメントする立場にはございません。
教育・雇用省の所管下にある職業資格協会がこの枠組みを策定しておるわけでございまして、産業別の労使の代表によって構成される職業能力基準作成機関によってこの基準が策定をされておるわけでございます。
これまで長い間、国立大学は文部省の所管下にありました。非常に厳しく統制をされている、裏返せば庇護されている、そういう存在であったわけであります。
これも、協住ローンも含めまして、所管的に言えばすべて大蔵大臣の指定に基づくものでございまして、監督といいますか、それは大蔵省の所管下にあるということで、そのこと自体、したがいまして、その経営状況を知り得るという立場には、残念ながら私どもとしてはなかったということが一つございます。
すべては厚生大臣の所管下にある仕事だ、このことを大臣に強く申し上げておきたいと思います。 最後に私は、僻地の医療の問題について大臣以下に少しく見解を承りたいと思っております。 例えば、厚生省の職員の方の卑近な例を出しましょう。鹿児島県の奄美大島にハンセン氏病の療養所がございます、和光園。ここに御勤務の方もおたくの職員の方だ。
しかるに、現在の教育は、行政的には文部省の所管下に置かれ、教育の現場は日教組を中心とする教師集団の独占するところとなり、その恣意に任されてきたと言っても過言ではありません。そして、戦後の我が国の教育界に文部省対日教組という不毛のイデオロギー対決が定着し、国民不在、子供無視の教育がまかり通ることとなりました。
○湯山委員 たてまえとして、学校法人というのは直接間接に文部省の所管下にある、それから社会福祉法人というのは厚生省の所管下にある、こういうことですが、ここで先ほどの初中局長の御答弁では、この百二条一項を置いておかなければならない理由として、養護学校等は社会福祉法人で非常にうまくいっておるということでございました。しかし問題は、養護学校は義務教育です。
一つは、やはり有能なスタッフが必ずしも各県の法務局の所管下にそろっているとは言えない。ことに相手が警察官である、人権を侵犯したのは警察官である、あるいは暴力団である、きわめて有力な社会的な実力を持った男であるというようなことになりますと、必ずしも積極的に、そして有効にその侵犯事件に対処するようには思われない、私の過去のぶち当たった経験によりますと。
○中野鉄造君 午前中の質疑で、この施設の設置をめぐって、なぜこれが運輸省の所管下において立案されるのかとか、あるいはこれはむしろ厚生省でやるべきではないかというような論議が交わされました。
所管下ではありませんけれども、これまた具体的な話ができるわけでございます。また、懇意な国々の援助もかりて、早急にこの問題は実行に移して、何とか誠意が通るように、具体的に方法はいろいろございます。
こういう点について労働大臣の御指導だけではうまくいかぬと思いますから、大蔵大臣、金融機関はあなたの監督といえばおかしいのですが、所管下でありますから、それぞれ大臣、この雇用率達成についてのお考えを聞かしてください。
しかし、そういう観念できたものであっても、今後は公務員の姿勢が問われておるときであるから一切やめようではないかということで、昨年の十一月下旬に、部内はもとよりでございますが、郵政省の所管下にある特殊法人等に対しましても、そういうことはお互いにやめようじゃないかと、こういう通達をしたわけでございます。
運輸省というのは動くもの、エネルギーを使うものを全部所管下に持っておるわけですよ。